利益相反管理方針

最終更新日: 2026年5月24日
M&Aでは、譲渡企業様、譲受企業様、外部専門家、金融機関など複数の関係者が関わります。当センターは、利害の違いを前提に、説明、同意、情報管理を重視します。

1. 基本方針

当センターは、支援範囲、報酬の負担者、情報の開示範囲、交渉上の立場を可能な限り明確にし、相談者が自ら判断できる情報を提供します。必要に応じて、セカンドオピニオンや外部専門家の利用を案内します。

2. 管理対象となる場面

• 譲渡企業様と譲受企業様の双方に関与する場合
• 報酬の発生条件や負担者が意思決定に影響し得る場合
• 候補先への情報開示範囲、匿名性、秘密保持の範囲に差がある場合
• 価格、表明保証、従業員、出店先契約、許認可、経営者保証などで利害が対立する場合

3. 管理方法

• 手数料の有無、支援範囲、担当範囲を契約前に説明します。
• 相手方に伝える情報と伝えない情報を確認し、無断開示を防ぎます。
• 条件交渉では、双方の意思決定に必要な情報が不足しないよう努めます。
• 利益相反が強く懸念される場合は、外部専門家の利用、担当範囲の限定、支援継続の可否を検討します。

4. ガイドラインへの対応

当センターは、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、支援内容、広告表示、秘密保持、利益相反、最終契約後のリスク事項について、分かりやすい説明に努めます。